利用規約
最終更新日:未確定
この利用規約(以下「本規約」)は、「AIミエル」(以下「本サービス」)の運営者(以下「当方」)が定める、 本サービスの利用条件です。 利用者は、本サービスを利用することで本規約に同意したものとみなします。 当方の詳細な事業者情報は「特定商取引法に基づく表記」ページをご確認ください。
第1条(本サービスの内容)
本サービスは、利用者が入力したWebサイトのURLを分析し、 AI検索時代における情報の充実度を診断・可視化し、 改善案の下書きを生成するものです。
第2条(アカウント登録)
本サービスの一部機能(診断結果の保存・履歴閲覧・有料プランなど)の利用には、 メールアドレスによるアカウント登録が必要です。利用者は、登録情報を正確に保ち、 自己の責任においてアカウントを管理するものとします。
第3条(禁止事項)
- 法令または公序良俗に違反する行為
- 本サービスのサーバー・ネットワークに過度な負荷をかける行為
- 第三者になりすます行為、または第三者の権利を侵害する行為
- 本サービスで得た診断結果・改善案を、当方の権利を侵害する形で利用する行為
- 本サービスの運営を妨害する行為
- 自己が診断する正当な権限を持たないWebサイトを、第三者に不利益を与える目的で 診断する行為
第4条(利用料金・自動更新)
本サービスは無料プランに加え、有料プラン(プロプラン、月額2,980円(税込))を提供します。有料プランの料金・支払方法は、Stripe, Inc. が提供する決済サービスを通じて処理されます。 有料プランは月単位のサブスクリプション契約であり、 利用者が解約手続きを行わない限り、契約は自動的に更新されます。 料金プランの詳細は「料金プラン」ページに記載します。
第5条(解約)
利用者は、Stripeカスタマーポータルからいつでも有料プランを解約できます。 解約手続き後も、現在の支払期間の終了日までは有料プランを引き続きご利用いただけ、 次回更新分からの請求は発生しません。 デジタルサービスの性質上、決済完了後にご利用いただいた期間分の返金は、 法令上必要と認められる場合、または当方の責めに帰すべき事由がある場合を除き、 原則として行いません(日割りによる返金は行いません)。
第6条(サービスの変更・中断・終了)
当方は、利用者への事前の通知なく、本サービスの内容を変更し、 または提供を中断・終了することがあります。これにより利用者に生じた損害について、 当方は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第7条(知的財産権)
本サービス自体(診断ロジック・画面デザイン・文章等)に関する知的財産権は、 当方または正当な権利を有する第三者に帰属します。 本サービスが利用者向けに生成した診断結果・改善案の文章は、 利用者が自己のWebサイト等で自由に利用いただけます。 ただし、当方は当該生成物の内容が第三者の権利を侵害しないことを保証しません。
第8条(免責事項)
本サービスが提供する診断結果・改善案・想定質問等は、 入力されたWebサイトの公開情報をAIが機械的に分析・生成したものであり、 その完全性・正確性を保証するものではありません。 実際のAI検索サービス上での掲載・順位・推薦を保証するものでもありません。 利用者が本サービスの内容を用いて行った一切の行為について、 当方は故意または重過失がある場合を除き責任を負いません。
第9条(第三者サイトの診断に関する責任)
利用者は、自己が診断対象として入力するWebサイトについて、 診断を行う正当な権限(自己が運営するサイトである等)を有することを保証するものとし、 第三者のWebサイトを不適切な目的で診断したことにより生じたトラブルについて、 当方は一切の責任を負いません。
第10条(損害賠償の範囲)
当方の故意または重過失により利用者に損害が生じた場合、当方はこれを賠償します。 ただし、賠償額は、有料プランをご利用の利用者については損害発生月に 当方が受領した利用料金の額を上限とし、無料プランをご利用の利用者については 賠償責任を負わないものとします。法令により当方の責任制限が認められない場合は、 この限りではありません。
第11条(規約の変更)
当方は、必要と判断した場合、利用者への通知なく本規約を変更できるものとします。 変更後の本規約は、本ページに掲載した時点から効力を生じるものとします。
第12条(準拠法・管轄裁判所)
本規約の解釈にあたっては日本法を準拠法とします。 本サービスに関して紛争が生じた場合には、当方の所在地を管轄する 日本国内の裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第13条(お問い合わせ)
本規約に関するお問い合わせは、お問い合わせページよりご連絡ください。
このページは雛形です。事業者名・所在地・電話番号は「請求があれば遅滞なく開示する」方式を採用していますが、実際に適用できる条件を満たしているか、最新の消費者庁のガイドライン等で確認してください。また、最終更新日は実際の公開日に置き換えてください。